世田谷区議会 2023-02-06 令和 ５年 ２月 企画総務常任委員会－02月06日-01号
その後、市町村民税法人分の増収等によりまして調整税等が四百八十五億円増となりまして、最終的な算定残が八百八十七億円となってございます。この八百八十七億円を今回再調整として公共施設の改築事業等につきまして各区に追加交付するということになります。 続いて、２の区への影響ですが、今回の再調整を受けまして、普通交付金は約七十七億円の増と試算しております。
その後、市町村民税法人分の増収等によりまして調整税等が四百八十五億円増となりまして、最終的な算定残が八百八十七億円となってございます。この八百八十七億円を今回再調整として公共施設の改築事業等につきまして各区に追加交付するということになります。 続いて、２の区への影響ですが、今回の再調整を受けまして、普通交付金は約七十七億円の増と試算しております。
財政調整交付金は、市町村民税法人分の増加等により４９億円の増収となり、歳入総額は前年比１９１億円の減の３，５０９億円でした。歳出に関しては、特別定額給付金支給事務６９１億円減がありましたが、子育て世帯への臨時特別給付金８３億円の増、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金７９億円の増等により扶助費は１９０億円増の１，２８９億円となり、特別区民税の２．８倍となります。
一方、主な増項目としましては、９の特別区交付金が財源である市町村民税法人分の増収などにより百十億八千八百万円、二二・七％の増などとなってございます。 次に、一〇ページを御覧ください。第３表、一般会計歳入決算財源構成ですが、この表の下から二行目の合計欄を御覧ください。一般財源の構成比が六一・九％、特定財源が三八・一％となってございます。
一方、特別区税は、特別区たばこ税の増などによりまして、前年度比で一億六千百万円の増、特別区交付金は、財源である市町村民税法人分の増収などによりまして、前年度比百十億八千八百万円の増となりました。また、地方消費税交付金は、前年度比十九億四千八百万円の増となっております。
そこで、市町村民税法人分が前年度比四〇・九％増と大幅な増収となることなどを要因として、普通交付金が過去最高額となったということで、算定残も四百二億円発生しているとの報告もありました。 一方で、昨年度の国税収入については、法人税収がコロナ禍の状況にもかかわらず増収となったことなどを要因として、過去最高を更新したとの報道もありました。
その後、財源である市町村民税法人分の増収などによりまして、最終的な算定残が一千四百三十五億円となったことから、普通交付金の再調整が行われたものでございます。
世田谷区の財政見通しとしましては、特別区税は、令和三年度当初予算においては新型コロナウイルス感染症等の影響による大幅な減収を見込みましたが、地域経済や人口の動向等を踏まえ、令和四年度は前年度比九十四億円の増収を見込んでおり、また、特別区交付金においても、財源である固定資産税や市町村民税法人分の増を見込み、前年度比で百二十一億円の増額としました。
企業業績が回復、堅調に推移したということで、市町村民税法人分が４０％増ということで、かなり大きく膨らんでおります。その結果、足立区の方でもいただける交付金が今回９３億円の増、そういった流れでございます。
また、特別区交付金は財源である固定資産税や市町村民税法人分の増を見込み、前年度比で百二十一億円の増額を見込んでいます。 歳出につきましては、感染拡大防止対策と区民生活支援、区内経済活性化の両立を図るとともに、社会保障関連経費の増加や都市基盤整備、公共施設の改築、改修への対応、さらには大規模自然災害への備えなど、将来を見据えながら増加する行政需要に確実に対応するため必要な予算を計上しています。
特別区交付金の主要財源である固定資産税や市町村民税法人分等は、社会経済活動の正常化に伴う景気の持ち直しを見込み、大幅な増収を見込んでいます。 特別区税につきましても、東京都内の給与支払総額の実績を参考にしつつ、納税義務者数の増などを勘案し、三百十四億四千七百万円の計上としました。 特別区債につきましては、学校改築のほか、上中里つつじ荘の大規模改修等に約三十七億円の発行を予定しています。
まず初めに、(1)交付金の総額でございますが、企業収益の堅調な推移を背景とした市町村民税法人分の大幅な増により一兆一千九十三億円となり、前年度と比べ一千三百六億円、一三・三％の増ということで、三年ぶりに増加しております。
そういった形で申し上げますと、その市町村民税法人分の徴収いかんによってその影響額の数字は変わってございますけれども、今年度、50億円の影響額というところは、今後とも続くというような形になろうかと考えております。 ◆さかまき常行 影響は続くけれども、平準化していくというふうなご答弁、理解をいたしました。
令和二年度の一般会計当初予算額は、歳入面では、特別区税はふるさと納税による大きな減収を見込みつつも、納税者数の増加等を踏まえて一定の増収とした一方で、特別区交付金は、税制改正における地方法人課税の見直しの影響などにより、財源である市町村民税法人分が大幅に減収となることから、前年度比で減額といたしました。歳出面では、私立保育園運営費や障害者自立支援給付費、本庁舎等整備経費などが増となりました。
税制改正の影響によりまして、市町村民税法人分の大幅減少により、特別区全体の交付額は４．７％減の８，９３５億円となっております。 足立区につきましても９１７億円ということで、５．９％減となっております。主な減要因につきましては記載のとおりでございます。 １６ページ、１７ページ、先ほど説明しましたので割愛をさせていただきます。
まず、二十三区の普通交付金の全体の状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響や国による地方法人課税の見直しの平年度化などによりまして、財源である市町村民税法人分が大幅に減収となったことから、昨年度に引き続き減少しております。
まず、財源、左側に書いてございますが、これまでよく調整三税というふうに言われておりました固定資産税、市町村民税法人分、それから、特別土地保有税は本来２３区の収入でありますけども、現状では都が賦課徴収をしているというところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う企業業績の悪化による市町村民税法人分の減少に伴い、財政調整交付金の減収は複数年続くと見込んでおります。このため事業の見直しにより歳出の削減を図るとともに、投資的経費についても、中長期的な視点で事業の優先順位を精査した上で、事業規模や実施時期の見直しを検討してまいります。
区側の主張としては、市町村民税法人分、いわゆる法人住民税ですが、こちらに係る減収補填債の発行が可能となるよう国に求めるということで、東京都に対して協力を求めるとともに、東京都が主体となって減収補填債を発行することも含めて、特別区が必要とする額を区市町村振興基金で確保することもまとめております。
区財政は、区民の所得の減少などで特別区民税は減収となり、市町村民税法人分の大幅減で、特別区交付金も大きく削減されます。その上、国の不当で理不尽な狙い撃ちの東京いじめは、法人住民税の一部国税化やふるさと納税で新宿区の税収への影響は甚大であり、国はさらに今後も奪い取ろうとしています。特別区長会も抗議はしていますが、もっと区民や都民とともに行動すべきです。 都区のあり方検討委員会の停滞は問題です。
それで、私個人は、さっきの議論もありましたが、やっぱり産業を誘致すれば市町村民税法人分が財政に入ってくる、一生懸命まちづくりをやれば固定資産税がきちっと入ってくる、それによってすばらしい町をつくっていく、これが自治体の在り方じゃないかと私は思っています。